参議院議員就任1年 御礼
参議院議員西田 英範
日本の未来を考える政策フォーラム | 2026.7.25 リーガロイヤルホテル広島
本日
4年半の歩みと、皆様への感謝
委員会・党・議員連盟での一年
経済の現在地と、反転攻勢の道筋
これから取り組むこと
歩いて聞いた
地域の悲鳴
豊かさの実感が湧かない、
地域が維持できない、
土木建築の仕事がない、
制度の使いにくさ
担い手不足、
交通課題など
▼
政策化できる
立場に



1年前のあの日

0票の負託
全ての選挙区(23市町)で最多得票
この重みを、一日も忘れたことはありません

この1年

2025.7
初登院

2025.11
初めての国会質疑
財政金融委員会

一年を通じて
地元・広島とともに

現在
2年目へ
-国会対策委員会(委員)
-財政金融委員会、デジタルAI委員会、
-資源エネルギー調査会、
-憲法審査会
-日本成長戦略本部、中小企業・小規模事業者調査会
-文部科学部会高専小委員会
-知財調査会国際標準小委員会、海洋開発特別委員会
-行政改革推進本部制度点検PT
-デジタル社会推進本部

-財政・金融・証券・労働関係団体委員会副委員長
-青年局青年副部長
-地域産業活性化議連、ロボット議員連盟、
ラグジュアリー観光議連、デジタルアーカイブ法制
日本の国益と尊厳を護る会
-(超党派)産前産後の女性ケア議連
-造船で地域経済を守る会

参議院での活動

公債特例法・復興財源特措法・所得税法/金融機能強化法/外為法/金融商品取引法(2025年1回・2026年4回)
個人情報保護法・デジタル行政推進法/科学技術・イノベーション活性化法
参考人質疑(2026年)
国会運営と憲法論議に参画
財政金融委員会
・「責任ある積極財政」の考え方について / ダイナミックスコアリングについて
・経済成長のための今後のマクロ・財政政策の重要施策について / 物価高対応(円安是正)について
・資産運用立国に向けた個人向けの施策について / スタートアップの加速化政策について / 地域金融について
・租税特別措置等の適正化について / 賃上げ税制について / 復興への施策について
・MBKによる牧野フライスへのTOBについて / 資本参加制度について / 地域金融力強化プラン等について
・日本版CFIUSについて / 対日投資促進の加速化について
・Web3時代の暗号資産の目指すべき世界観について / 非上場株式のセカンダリー市場について
※質疑項目より一部抜粋
デジタル社会・AI特別委員会 / 決算委員会 / 資源エネルギー・持続可能社会調査会
・AI主権の観点からの意義、改正の必要性の確認について / 規制の枠組みの変化について
・GSCのガバナンス体制、人材を含む勝ち筋について / ディープテック・スタートアップ政策全体との接続について
・中東情勢不安定化に伴う資金繰り支援の強化について / スタートアップの技術等の政府公共調達における活用について
・AXの浸透に向けた中小企業支援について / 成長戦略のうち半導体への効果的な投資・支援の在り方について
・成長のための資金供給・金融構造の在り方について
・我が国のエネルギーの中東依存度を下げていくための政策的担保について / 脱炭素電源の強化の加速化について
・火力発電の柔軟な活用について
※質疑項目より一部抜粋
自由民主党での活動

党の成長戦略の取りまとめを担い、高市総理へ提言を申入れ
経済産業省での実務経験を活かし、知財・イノベーション政策を推進
次の世代へつながる党運営に参画
議員連盟での活動

広島の産業クラスターを起点に「地域未来戦略」を推進
政策パッケージの取りまとめとフォローアップ。岸田元総理と養殖の現場を視察
半導体・GX・海事・自動車・ロボット・スタートアップ — 産業から地域まで幅広く参画
トランプ・米国関税措置 【基幹産業】
牡蠣の大量へい死 【農林水産業等】
中小企業・小規模事業者
稼ぐ力、(実質)賃金を引き上げる
自立した経済、危機管理(食料、エネルギー、医薬等)
地域の振興 ~令和の国土計画(“全総”)~
人生であきらめる要素を減らしていく(子育て、介護等)
現実的な安全保障、防災・減災・国土強靭化、CI、 国民保護、皇統をはじめとした伝統の保持



▲
「成長戦略」に記載した8つの分野横断的課題へ対応するための施策パッケージを着実に実行していく。具体的には、①官民双方の行動変容による国内投資推進のための基盤の整備、・・・、⑦投資と賃上げの好循環を創出する賃上げ環境整備、・・・、といった課題への対応を着実に進めていく。
▶
⑦投資と賃上げの好循環を創出する賃上げ環境整備12、
〈脚注〉
12 「成長戦略」においては、「「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」にのっとり、政府として必要な予算を確保し、従来よりも力強い支援を安定的かつ切れ目なく行う用意がある姿勢を示す」旨が記載されていることに留意する。
・世界中で物価高
・日本だけが経済成長・賃金が低迷
潜在GDPの国際比較(1991年=100)

・需要不足 → 供給不足
GDPギャップ

リーマンショック、非正規等 → 人への投資の低迷
人口減少 → 働き方改革 → 労働時間の減少
サプライチェーンの国際化 → 国内ではなく海外に投資
→地方の停滞 → 国内生産基盤の停滞、設備老朽化
研究開発投資・無形資産投資の低下
→ 技術力の相対的な低下
政府の投資の停滞、スタートアップのスケールの停滞
→ 相対な技術力、
ディープテック分野・イノベーションの停滞
・資本(投資等)と労働(労働人口×労働時間)が不足


国内・海外設備投資(2000年度=100)

資本装備率の国際比較(実質)




食料・エネルギ―自給率の低迷
デジタル赤字の拡大
▼
▲
▼
交易条件の悪化
▲
実質賃金の低下
体感物価高による消費低迷
競争力の低下
↳
円の価値の低下
↲
金融政策や単なる財政拡張に意味がない!



・輸出物価上昇(日本全体の価格転嫁)ができるよう、成長投資による高付加価値化等が必要。


・交易条件の悪化(=資源等を高く輸入、製品・サービスを安く輸出)が大きく影響し、実質賃金は停滞。

グローバル化
生産基盤の海外展開
▶
”ブロック化“
経済安保、脱中国
サプライチェーンの再編
自立性、不可欠性
▼ コストの低下
デフレ
▶
物価上昇トレンドの固定化
▼
金利上昇
↘
利払費増
▶
競争力向上・稼ぐ力
賃金を上げるしかない
▼
自由化の進展
▶
産業政策の再興
↗
中小企業、地域
非正規等の支援の必要


失敗が許されない
“来年も政府は投資を支援するのだろうか”
失敗が許されない
→目標を提示、結果が出るまで官民投資を続ける(複数年度の予算管理)、アジャイルで挑戦・研究環境
→特色を持ち、理系人材、高専・工業高校等の強化、研究人材強化、リスキリング・人の移動の促進、稼ぎたいだけ稼ぐ、学びたいだけ学ぶ
→半導体、AI-ロボット、造船、創薬・医療機器等強化
農畜水産業・食やエネルギーの技術革新
→産業クラスター(中小企業を含む企業群形成)
令和の“国土計画”
→企業統治の変革、地域金融力強化
スタートアップとの連携
→中小企業の研究開発、新事業・新事業への支援
事業承継・M&Aの適正な円滑化
リーマンショック、非正規等 → 人への投資の低迷
人口減少 → 働き方改革 → 労働時間の減少
サプライチェーンの国際化 → 国内ではなく海外に投資
→地方の停滞 → 国内生産基盤の停滞、設備老朽化
研究開発投資・無形資産投資の低下
→ 技術力の相対的な低下
政府の投資の停滞、スタートアップのスケールの停滞
→ 相対な技術力、
ディープテック分野・イノベーションの停滞
・ある程度の人口・市場
→国際展開・イノベーションへのインセンティブ欠如
・日本企業の成熟
→リソース移動の停滞
・東京一極集中
→地方のリソース不足
・幅広いものづくり基盤、技術技能基盤
・製造現場データの蓄積
・人口減少、人手不足の中でのAI・デジタル・ロボティクス導入へのインセンティブ
強く豊かな日本投資枠の新設
官民投資ロードマップ
成長戦略
▶
投資目標
戦略産業の明確化
成長投資ガイダンス等
地域金融力強化プラン
中小企業支援
▶
企業の成長投資
教育機関と企業の連携
リスキリング、
労働規制改革、給付付き税額控除
▶
人材等生産基盤強化
地域未来戦略
▶
地域の企業・産業集積
政策実現に向けた予算編成の抜本改革:『「強く豊かな日本」投資枠』の創設
成長投資に徹底てこ入れ:
「日本成長戦略」や「地域未来戦略」等を踏まえ、「国内民間設備投資」や 「潜在成長率」を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とする
要求上限の撤廃:
真に効果的な投資支援策を、予見可能性を持って取り込めるよう、「シーリング」を設けることなく、事項要求も含めて必要額を適切に要求
複数年の予算措置:
民間の予見可能性を高めるため、複数年度の計画に基づく予算措置を基本
※予算措置は原則3年以内とする現行ルールの不適用など基金ルールを見直し
財政の持続可能性:
「政府債務残高対GDP比」を安定的に引き下げて行く中でも可能となる財政規模を精査
経済安保上、特に重要な分野は、特別会計で別枠管理
さらに、補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策は原則、当初予算で措置することで、予見可能性を高める
+
官民連携の徹底的な強化(「投資牽引型経済」へのマインドセット転換、「広域官民連携の推進」への機運醸成など)
▼
造船で地域経済を守る勉強会

過去の大規模支援(1ウォン0.1円換算)
経営難に陥った大宇造船海洋に対し、度重なる公的金融支援(約1.2兆円)
公的金融機関が前受金返還保証※を発給し、造船所の受注を支援
新燃料船の研究開発・導入支援
新燃料(LNG、アンモニア、水素)技術の国産化・商用化に5年間で約200億円
環境対応船の導入支援
【船価補助】 外航船:船価の最大10% 内航船:船価の最大30%
【取得税減免】 最大で2.2%→0.2%に減免

ハンファオーシャン 巨済造船所 出典:韓国・NSP NEWS
過去の大規模支援(1ドル155円換算)
造船業界に巨額の支援※(約14兆円)
新燃料船の研究開発・導入に対する政府取組
LNG・メタノール・アンモニア等新燃料船の研究開発を推進
LNG・バイオディーゼル・グリーンメタノールなど新燃料の供給能力構築を支援
老朽化した船舶の更新に対する補助

滬東中華造船(CSSC傘下) 出典:LNG Prime
技術力 ⇒ 多種多様な高性能・高品質船舶の建造
・高い燃費性能と技術開発力
・品質(低い維持コスト) ・就航船での高い評価(下記CII等)
・海事産業群(安定した内需、サプライチェーンの存在)
・設備の分散、老朽化 ・中韓と比較して小さい造船所規模
・労働力不足 ・資機材調達コストの高さ
・手厚い公的支援の中韓との厳しい競争環境
CII(燃費性能を示す指標)格付けの日中比較


日中韓の造船所規模比較

出典:国土交通省資料
17の戦略分野について政府主導で官民投資を促進しつつ、戦略分野に関連する産業、地域をけん引する産業、地場産業の育成への地域主導の挑戦に対して、国が一歩前に出て積極的な支援を行う。
・インフラ整備も含めた環境整備の一体的な実施
・地域の産業全体の強化(共同施設整備、SC上の機能の補完等)
・産業政策と人材戦略の一体的な推進(人材の特定と戦略的な育成)
・地域外、海外から持続的に収益を獲得することを目指し、競争優位の確立、地域経済に真に裨益する産業を育成
・地域経済を支える基盤の再構築(公共施設等集約・再配置等)
⇒3つの類型の計画を定め、それぞれの特性や課題に応じた支援
▼
A.戦略産業クラスター計画
B.地域産業クラスター計画
C.地場産業成長プラン
地域の産業活性化議連

土地規制、水(工業用水、下水)、道路等インフラ、
人材、建設リソース、立地規制(環境アセス、文化財法、土壌汚染対策等)、各種規制
世界との競争の観点が必要
→ 先に土地、水、インフラ、人材、生活環境等を整備する必要!
半導体、造船、ものづくり、GX(バイオ燃料等)、
コンテンツ 等
物価高、格差拡大
経済政策・改革の断行
議員立法の頓挫
税収の地方間の偏在是正
改革(労働規制改革等)の困難
国会の議論の低迷
自由民主党:地域と現実に根差した政党
政治家とのかかわり
各地域・業種・立場からの声を聴かせていただきたい
県議会・市議会・町議会・首長との連携があって
はじめて広島や日本の課題解決ができる
結び
皆様の声を国政に届け、広島とともに歩んでまいります
引き続き、ご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます
参議院議員 西田 英範